〇一般財団法人可児市公共施設振興社定款


 第1章  総則
(名称)
第1条  この法人は、一般財団法人可児市公共施設振興公社と称する。
(事務所) 
第2条  この法人は、主たる事務所を岐阜県可児市に置く。


  第2章  目的及び事業 目的及び事業 目的及び事業
(目的) 
第3条 この法人は、文化芸術の向上、スポーツ・レクリェーションの振興に関する事業 を通じて、勤労者の福祉の向上を促進するとともに、可児市等が設 置又は管理する施設等の管理運営を受託し、もって市民サービスの向上及び市民の福祉増進に寄与すること を目的とする。
(事業)
第4条   この法人は、前条の目的を達成するために次事業行う。
 (1)   文化芸術の向上、スポーツ・レクリェーションの振興に関する事業
 (2)   可児市等が設置又は管理する施設等の管理運営に関する受託事業
 (3)   その他目的を達成するために必要 な事業


 第3章  資産及び会計
(基本財産)
第5条  この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、 この法人の基本財産とする。
2  基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、こ の法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しよう とするき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度) 
第6条   この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 
(事業計画及び収 支予算)
第7条  この法人事業計画書、収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、 理事長が作成し、理事会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えて置 くものとする。
(事業報告及び決算)
第8条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 
 (1)  事業報告
 (2)  事業報告の附属明細書
 (3)  公益目的支出計画実施報告書 
 (4)  貸借対照表 
 (5)  損益計算書(正味財産増減計算書)
 (6)  貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書)の附属明細書
 2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、 定時評議員会に提出し、第 1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、 4号及び第5号の書類については承認を受けなればならない。
3  第1項の書類ほか、監査報告を主 たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主 たる事務所に備え置くものとする。


第4章   評議員 
(評議員の定数) 
第9条  この法人に評議員5名以上8名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 10 条  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条 から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなけばならない。
(1)  各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分 の1を超えないものであること。
 イ  当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族 
 ロ  当該評議員  と婚姻の届出をしていなが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 ハ  当該評議員の使用人 
 二  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産に

   よって生計を維持しいるもの    

 ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  ヘ  ロから二までに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするも         

   の 
(2)  他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイから二に該当する評 議員の合計数が評 議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 イ  理事
 ロ  使用人 
 ハ  当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定め

   のあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
 二  次に掲げる団体おいてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除 く。)

   である者  

    ①  国の機関
    ②  地方公共団体 
    ③  独立行政法人 通則第2条1項に規定する独立行政法人 
    ④  国立大学法人第2条1項に規定す る国立大学又は同条第3項に規定す る大学共

     同利用機関法人  

     ⑤  地方独立行政法人第2条1項に規定 地方独立行政法人
           ⑥    特殊法人(特別の法律により特別に設立行為をもって設立された法人であって、 

     総務省設置法第 4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特  

     別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を 要する法人をい

     う。)  

 (評議員の任期)

第 11 条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
2  任期の満了前に退任した評 議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了す る時までとする。
3  評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任す るまで、なお評議員としての権利義務を有任する。
(評議員の報酬等) 
第 12 条  評議員に対して、1日当たり  5,000円を超えない範囲で、評議員会に おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給する。 
2  評議員には、その職務を行うため要する費用の弁償をすることができる。 


第5章   評議員会
(構成)
第 13 条  評議員会は、すべての 評議員をもって構 成する。
(権限)
第 14 条  評議員会は、次の事項について決議する。
 (1)  理事及び監事の選任又は解任
 (2)  理事及び監事の報酬等の額
 (3)  評議員に対する報酬等の支給の基準 
 (4)  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認 
 (5)  定款の変更
 (6)  残余財産の処分 
 (7)  基本財産の処分又は除外の承認

 (8)  その他評議員会で決議するもとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催) 
第 15 条  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほ か、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 16 条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2  評議 員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議 員の招集を請求することができる。
(議長) 
第 17 条  評議員会の議長は、出席評議員の中から互選する。 
(決議)
第 18 条  評議員会の決議は、 決議について特別の 利害関係を有する評員員を除く評議員の過半数が出席し、その 過半数をもって行う。
2  前項の 規定にかわらず、次の決議は、決議に加ることのできる評議員の3分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1)  監事の解任 
 (2)  評議員に対する報酬等の支給基準 
 (3)  定款の変更 
 (4)  基本財産の処分又は除外承認 
 (5)  その他法令で定められた事項 
3  理事又は監事を 選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごと第1項の決議を行わなければらい。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める 数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで の者を選任することとする。
(議事録)
第 19 条  評議員会の議事については、法令で定めるところより議事録を作成し、議長及 び出席した評議員の中から選出された議事録署名人2名が議事録に記名押印する。 
(決議の省略) 
第 20 条  理事が、評議員会の目的である事項に ついて提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意 の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったもとみなす。
(報告の省略) 
第 21 条  理事が評議員の全員に対し、 評議員会に報告すべき項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をした ときは、その事項の評議員会へ報告があった ものとみなす。


第6章 役員
(役員の設置)
第 22 条  この法人に、次の役員を置く。
 (1)  理事  3名以上6以内 
 (2)  監事  2名以内
2  理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。 
3  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任) 
第 23 条  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 
3  監事は、当法人の理事又使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限) 
第 24 条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款でめるとろにより、この法人を 代表し、その業務を執行する。
3  常務理事は、理事会において別に定めるところより、この法人の業務を執行する。 
4  理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の 職務の 執行状況を理事会に報告するものとする。
(監事の職務及び権限)
第 25 条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作 成する。
2  監事は、いつでも、理事及び 使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をす ることができる
(役員の任期) 
第 26 条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する業業年度のうち最終のものに関する定 時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する業度年度のうち最終のものに関する定時評 議員会の終結時までとし、再任を妨げない。 
3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事又は監事は、第22条に  定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又辞任により 退任した後も、新に選任され者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利 義務を有する。
(役員の解任)
第 27 条  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任 することができる。
 (1)  職務上の義務に違反し、又はを職務を怠ったとき。 
 (2)  心身の故障ため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 
(役員の報酬等) 
第 28 条  理事及び監事に対して、評議員会に おいて別に定める総額の範囲内で、評議員会 において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給するこ とができる。
2  理事及び監事には、その 職務を行うために要する費用を弁償することができる。この 場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。 


第7章   理事会
(構成) 
第 29 条  理事会は、すべての理事をもって構成る。 
(権限)
第 30 条  理事会は、次の職務を行う。 
 (1)  この法人業務執行決定 
 (2)  理事の職務の執行の監督 
 (3)  理事長及び常務理事の選定及び解職 
 (4)  その他法令に定められた事項 
(招集)
第 31 条  理事会は、理事長が招集する。
2  理 事長が欠けたとき又は理 事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 
3  理事会 を招集する者は、少なくとも開会の5日前に、各理事及び各監事に対しその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
(議長)
第 32 条  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 
(決議)
第 33 条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数 が出席し 、その過半数をもって行う。
(決議の省略) 
第34 条  理事が理事会の決議の目的である事項について提 案をした場合おいて、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録より同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録) 
第 35 条  理事会の議事については、法令で定めるところより、議事録を作成する。
2  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。だだし、理事長の変更を行う理事会については、(一般社団法人等登記規則 第3条において準用する商業登記規則 第61条第4項ただし書きに該当する場合を除く。 )他の出席した理事も記名押印する。

 

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更) 
第 36 条  この定款は、評議員会決によって変更するとができる。
2  前項の規定は、この定款の第 3条、第4条及び第10 条についても適用する。
(解散) 
第 37 条  この 法人は、基本財産の滅失によるこの 法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の処分制限)
第 38 条  この法人は、剰余金の分配をする ことはできない。
(残余財産の帰属) 
第 39 条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、 評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第 5条第17号に掲げる法人又は国  若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章   公告の方法
(公告の方法) 
第 40 条  この法人の公告は、  主たる事務所の公衆見やすい場に掲示する。


第 10 章  事務局
(事務局)
第 41 条  この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。 
2  事務局には、事務局長その他職員を置く。
3  事務局長その他職員は、理事長が任免する。
4  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。


第 11 章  補則
(委任)
第 42 条  この定款に定 めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。


附 則
1  この定款は、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律及び公益 社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替え準用する同法第106 条第1項に定める一般法人の 設立の登記の日から施行する。

 2  一般社団法人及び 一般社団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 定等に関する法律の施行伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1項において 読み替えて準用する同法 106 条第1項に定める特例民法法人 の解散の登記と一般法人 の設立の登記を行ったときは、第6条規定にかわらず、解散の登記の日の前日を事業 年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日する。 
3  第 23 条の規定にかかわらず、こ法人の最初の理事長は佐 橋雅喜、常務理事は佐藤誠、 理事は藤村義久、松本栄子、竹本秀也、尾石美智代、監事は渡邉雅夫、松野重厚とする。
4  第 10 条の規定にかわらず、この法人の最初の評議員は、旧主務官庁の認可を受け理 事が定めたところにより、次掲げる者する。
櫻井喜代子 
金子 時子
 志村清 
渡辺重造
篭橋義朗
野村昌弘
山田裕之
藤井利恵 


別表第1 基本財産(第5条関係)
財産種別     場所・物量等 
定期預金      15,000,000円